駐留軍用地特別措置法
駐留軍用地特措法とは
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）
沖縄県に所在する駐留軍用地の使用権原取得について
沖縄県に所在する米軍施設・区域内の民公有地については、土地所有者と賃貸借契約を締結の上使用することを基本と考え、常々、合意が得られるよう努めているところであるが、土地所有者から賃貸借契約の合意が得られない土地については、やむを得ず、駐留軍用地特措法に基づき使用しています。
現在手続き中の駐留軍用地特措法に関するお知らせ
土地等の調書及び図面の縦覧についてのお知らせ
| 2026.06.26 | 「土地等の調書及び図面の縦覧について」を掲載 |
|---|---|
| 2026.02.27 | 「土地等の調書及び図面の縦覧について」を掲載 |
| 2026.02.04 | 「土地等の調書及び図面の縦覧について」を掲載 |
| 2024.12.03 | 「土地等の調書及び図面の縦覧について」を掲載 |
駐留軍用地特措法手続等概略図
沖縄県収用委員会による裁決について
- 本件に関するお問い合わせ先
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沖縄防衛局管理部施設取得第１課用地調整室
call 098-921-8159
FAX：098-921-8189